転換期を迎える船橋の介護

投稿日 2015年2月1日
更新日 2024年3月25日
著者つまがり俊明
カテゴリー活動報告・お知らせ

皆様、こんにちは。1月に市内で介護保険課主催の住民説明会が行われました。4月から新しい介護保険計画と保険料が始まるからです。私もご近所の公民館で、認知症サポーター養成講座とともに参加をしてきました。今回は介護について特集します。駅前でもメールでも、皆様からのご意見をお待ちしています。

2025年の船橋の未来

2000年(H12)に介護保険ができてから今年は15年目の節目の年です。また2025年(H37)には、私の親世代である団塊世代の方が75歳以上となり、人口の構成が大きく変わります。75歳以上のベテラン世代の皆様でお元気な方も多いのですが、3.4人に1人は介護サービスを利用しながら暮らしています。

一方で、現在でも人材は不足しており、せっかく建てた施設もフルオープンできないところも出ています。保険料を上げることについても抵抗感が強いです。まさに介護需要は爆発的に増えるけれども、人的・資金的資源は少ないという現象です。俗に言われる船橋を含めた首都圏の2025年問題です。

施設を充実すれば保険料が上がるというジレンマ

現在、船橋市でも特別養護老人ホームなどの介護施設を急速に整備をしてきました。この3月までに総計で5,021ベッドを準備してきましたが、増え続ける需要に整備が追いつかず、現在でも多くの方が介護施設に入りたくても入れないという状況が続いています。かといって施設をつくるれば、40歳以上の方々が毎月納める介護保険料が上がっていくというジレンマもあります。

今度の3か年の計画(第6期)ではベッド数を812床増やす予定ですが、一方で毎月の介護保険料は1,000円以上上がると試算されています。先日ベテラン世代の皆様とお話したときに、「何かあれば介護施設に」との声がありましたが、既に施設の整備は限界に達しつつあります。

また、現場からは「多くの介護現場はぎりぎりの環境であり、食事介助をはじめ理想とする介護をなかなかできない」という声も聞こえてきます。

目指す介護は地域の中で〜地域包括ケアシステム〜

こうした中で住み慣れた自宅を中心に、年を重ねても、お一人でも住み続けられる環境づくり・QOL(生活の質)を目指すのが地域包括ケアシステムという概念です。

在宅介護=家族介護となっては、介護の社会化という介護保険の理念から逆行してしまいます。今少しずつですが休日・夜間も含めた様々な在宅サービスが整えられつつあります。

これまで介護を受ける方は少数であった、だから一カ所に集めるほうが効率的であった。それが、まちの中に介護が必要な方が当たり前にいれば、まち全体を安心て過ごせる「しせつ」(自由な、慣れた環境の)にしてしてはどうかということです。

そのためには、介護のプロ、政治や行政にお任せするだけではだめです。一人ひとりがまちという「施設」の構成員として、見守る、手助けしていくということが肝になると思います。昨年、特別養護老人施設でボランティア活動をし、色々な驚きがありました。優しく声掛けをすると笑顔でありがとうと反応する認知症の方、一見すると普通のようですが様々な症状を抱えている方、洗い物から入浴、食事、トイレの介助とまさに生活のすべてをサポートする介護現場の方々。私は資格が無いのでできる事は少ないのですがあっという間に一日が終わります。そして、自分の親や自身が年を重ねた時を少しイメージすることもできました。

つまがり俊明の考え方

今、社会福祉法人の施設が儲かり過ぎだと国は介護報酬を減らす方向にあります。施設を減らしたいのかもしれません。しかし、施設だけでも在宅の介護サービスだけでも立ち行かないと思います。

道は施設と在宅をミックスして上手に活用していく中庸にあると思います。しかも介護が社会の共通インフラ、限られた資源であり、消費の対象とは違うという事を多くの市民の皆さんが共有する事にあります。

今、必要なのは保険料やサービスを自治体が設計をしていく、「地域の工夫」と市民一人ひとりが当事者であり、参加をしていくという「意識転換」です。そのために色々な方法があり、和光市や稲城市などで先進的な模索がされています。私は実体験として、まず多くの方に介護ボランティアに参加をしていただき、介護の実態を知っていただくことが実は近道だと思います。そのための工夫を今後も提案していきます。

高齢化や介護需要の増加は現象であり、機会と捉えるべきです。これをきっかけとして、介護を必要な方々が住み易い地域を創れば、子供にも障がい者にも誰もが住み易い地域、すなわち日本全体、世界全体のモデルとなっていくことも可能だと前向きに捉えていきたいものです。