ケアマネージャー、介護支援専門員という役割を聞いたことがありますか?介護が必要になった際に当事者やご家族の相談にのり、ケアプランという介護の計画を立て、各種事業者・関係者と調整を図る。まさに介護の要といえる存在です。
昨年度の市の調査によれば、市内事業所のうちケアマネジャーの不足を訴える事業所が6割を越える状況でした。現状、当事者・ご家族から介護を受けたいという相談が地域包括支援センターにあった際に、内部では処理しきれずに、包括から外部の居宅介護支援事業所に割り振ることがあります。
しかし、居宅もケアマネ不足でいっぱいいいっぱい。受け入れられない状況にあると聞いています。結果、包括でケアマネさんを探している数が何十人待ちの状況も生じてしまい、しびれを切らしてご家族が直接探すまでになっているという話を耳にします。
ケアマネ不足の背景には各種制度の変更によってケアマネ資格の厳格化や現有資格の更新と研修の負担が重くなっていることがあります。もう1点は現場の介護士さんの処遇改善のため、国が全国的な補助制度を行ってきました。
これはこれで必要なのですがケアマネさんにも補助しなったことから、本来介護士さんなど現場経験をした上で取る資格であるケアマネの給与との逆転現象が起きています。こうした中で志のみに頼るのではなく、市独自に支援を始めているところがあります。
お隣の市川市などではケアマネ資格の更新費用の補助をしたり、柏市では月額4,500円又は9,000円の給与上乗せ額を補助しています。本来国全体であらためていただきたい事ではありますが、制度の矛盾による歪みを自治体現場で少しでも是正しようという姿勢が大切です。船橋市でも同様の支援を始めるべきです。
船橋市は地域包括ケアの体制づくりの一環で、訪問看護師採用へのてこ入れとして、市独自に賃金底上げとして1人あたり月額15,000円の支援を私が市議1期目の時に始めていただき、かれこれ10年になりました。そういった過去の実例も踏まえて是非ご英断をお願いします。