つまがり俊明 これまでの日本の福祉制度は、高齢者、障がい者、子どもというように対象ごとに分かれた「縦割り型」が中心でした。しかし地域の現場では、8050問題に象徴される高齢の親とひきこもりの子どもの同居、介護と子育ての同時進行、障がいのある子どもが65歳を迎えて介護サービスへ移行するケースなど、複雑で複合的な課題が増えています。こうした状況を踏まえ、国は分野の壁を越えて生活全体を支える「地域共生社会」の仕組みづくりの旗振りをしています。
私が関わる介護施設でも、多様な国籍の職員と共に働き、多文化共生の職場づくりを実践しています。また地域ニーズに応えるため、新たに障害福祉分野のサービス開始を準備しており、今年からは交流ホールを活用したこども食堂も始めました。これらの経験から、活動の土台は地域にあり、制度の狭間にある課題に向き合うことが重要な役割であると感じています。
一方で、新しい取り組みへの理解を広げることは容易ではありません。縦割りの意識は行政だけでなく私たち自身にも根強く存在します。しかし中長期的には、福祉人材を分野横断的に育成・共有し、共生型施設を目指すことが時代の要請です。限られた人材や施設、車両などの資源をシェアし効率的に活用することが不可欠であり、今後は事業者の連携や再編も進むでしょう。
大切なのは、地域のニーズから出発し、利用者本位で課題解決に挑戦し続ける姿勢です。画一的な発想ではなく、多様性や地域事情を尊重する柔軟さが求められます。排外的な考え方ではなく、どうすれば共に支え合えるのかを前向きに考え、誰もが安心して暮らせる地域社会を築いていきたいものです