つまがり俊明 各種報道では、衆議院の解散総選挙が、2月8日または15日投票で行われる可能性が取り沙汰されています。
現在は政治家ではありませんし、党派を越えた立場として解散総選挙について考えました。
解散は、国民に信を問う大切な仕組みであることは間違いありません。しかし一方で、衆議院議員は「常在戦場」の名のもと、日常的にあいさつ回りや選挙対応に追われ、政策をじっくり考え、磨く時間が削られてしまうのが実情です。政治家の役割は選挙をすることではなく、多様な国民や事業者の声を丁寧に聞き、それを政策として形にし、国民生活を豊かにすることにあります。
また、短い間隔で選挙が行われると、中長期的な国家ビジョンを描くことが難しくなります。今だけ良ければという短期的な政策だけでなく、未来志向のしっかりとした議論こそが求められているのではないでしょうか。支持率や政局を理由にした解散があるとすれば、それは決して王道とは言えないと思います。
さらに、解散総選挙は国政だけでなく、地方にも大きな影響を与えます。予算編成が遅れれば国民生活に影響が出ますし、自治体職員は急な選挙事務に追われます。地方議員も、本来取り組むべき当初予算の準備を中断し、選挙応援に駆り出されることになります。
選挙には多額の公費が使われます。限られた財源は、選挙よりもまず国民生活を支える政策に充てるべきです。現在の「いつでも解散できる」制度は、すでに限界に来ているのではないでしょうか。国家と国民のためにも、たとえば「任期3年以上でなければ解散できない」といった、一定のルールを設けることが必要だと考えます。