船橋一直線!113号 悪質商法からの消費者保護を

第2回定例会(6月28日閉会)での取組みを中心にご報告します。

悪質商法のトラブルは市消費生活センターへ

商品の購入やサービスの契約をして事業者とトラブルになった時に、船橋市消費生活センターにいる専門の資格を持った消費生活相談員が相談に応じています。

不必要な工事をされて高額な請求をされた、無料配布されている店舗に通ったら高額な健康食品や健康器具を売りつけられた、SNSで高額な商品や投資を持ちかけられたなどの悪質商法の相談が多く、年間で約4,500件の相談が寄せられています。クーリングオフなどによる救済金額は2.1億円、契約購入総額は29.6億円にのぼります。

もし何かありましたら、電話相談のほか面談での相談もできます。まずは船橋市消費生活センターにお電話下さい(047-423-3006)。相談受付日時は平日又は第2、第4の土曜の9~16時です。

公民館、学校、町会など様々な機会を捉えて 啓発事業を行うよう訴えました。
JR船橋駅の南口、フェイスの5階にある船橋市消費生活センターの相談窓口

介護の要:ケアマネジャーが不足

ケアマネジャーは介護が必要になった際にご相談にのり、介護の計画を立て各種関係者との調整を図ります。

現在、深刻なケアマネジャー(介護支援専門員)不足によって、介護になかなかたどりつけない状況が生じていることを関係者から聞きました。昨年度の市の調査によれば、132事業者のうち、ケアプランの作成をやむを得ず週1回以上、断っている事業者は約半数にものぼることが明らかになりました。

背景にはケアマネの専門性に見合った給与になっていないこと、またケアマネ受験資格の厳格化や現有資格の更新の負担が重くなっていることによる成り手不足があります。

他市ではケアマネ資格の更新費用の助成や市独自の給与の補助をしているところもあります。国の制度の問題もありますが、船橋市もできる支援を行いこの問題に向き合うべきです。

自治体1校あたりの
支援員数
小中学校数配置基準
船橋市1.781必要なお子さんに1名配置
松戸市2.565支援学級1クラスに1名配置
流山市4.329支援学級1クラスに1名配置
習志野市3.323全校配置
介護に関する身近な相談窓口でありケアマネ ジャーが常駐する地域包括支援センター

特別支援教育の支援員の増員と改善を!

障がいのあるお子さんが特別支援学級や通常級で過ごす際、生活や学習のサポートをするのが特別支援教育支援員です。船橋市の特別支援教育支援員はここ数年で急速に増やし、現在136人となっています。

しかし、周辺市と比べて学校あたりの支援員数は1.7人となっており、松戸市2.5人、流山市4.3人と比べても決して多くはありません。

通常級で支援が必要なお子さんの増加を考えると、1学校1人以上の配置を目指すべきです。さらに他市では人材不足で欠員も生じています。船橋市での新規採用と継続的に働きやすい環境づくりを進めるために、今後処遇の改善、特に経験年数に応じた昇給や研修の充実が重要です。

市内の特別支援学級の設置要望も増えています。障がいのあるお子さんが住み慣れた学区内の学校に通えるよう働きかけを続けます。
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この記事を書いた人

つまがり俊明

1977年6月生れ / 船橋市出身 三咲小→御滝中→鎌ヶ谷高校→明大→ベンチャー企業→総務省→神奈川県庁→松下政経塾→船橋市議会議員

~多様性を力に変えていく社会へ~ モットーは「着眼大局着手小局」