文教委員会4日目。本日は教育振興基本計画、利用料見直しに関する参考人招致を中心に委員会が開催されています。
Ⅰ、教育振興基本計画
船橋の教育の今後10年間の長期展望となる教育振興基本計画「船橋の教育2020」が示されました。今後はパブリックコメント、つまり市民の意見募集を12月15日~1月14日に行います。
その上で2月の教育委員会会議で決定されます。
今回の計画案の主な特徴は次の2点です。
- 生涯学習の推進に重点をおく
- 学校教育における主体的な学びに重点を置く



Ⅱ、計画に対する私の質問、意見
1、大学との連携を強化するべきではないか。
船橋市内、近隣には日大、東邦大、千葉工大など多くの大学があるこの大学という外部資源をもっと活かして生涯学習などに活かして欲しい。
2、市立船橋高校をどうしていくのか?
(前回までは計画の中に「市船の魅力を高める」、「施設を充実する」という方針が示されていたが)今回は市立船橋に言及が無かった。もっと盛り込むべきです。
3、不登校
この10月文科省通知により「学校復帰前提策からの転換、不登校は問題行動ではない。家庭や地域も学びの場を」という大きな転換があったので、それを盛り込むべき。→文科省通知に関する記事https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiishiko/20191125-00151696/
4、特別支援教育
船橋市内には小学校54、中学校27校あるにも関わらず、特別支援教室の設置増は緩やかです。インクルーシブ教育(障がいのある人も無い人も共に学び合う)の観点からもより積極的な設置が求められる。特に聞こえ(難聴)の教室は中学には無い。現在県立特別支援学校から教員派遣してもらい船橋中にてサテライトでやってもらっているが、高い目標を掲げるべき。

Ⅲ、利用料の見直しに関する参考人招致
連日議論を重ねている公民館、体育施設の料金見直しについてです。より市民の意見を直接聞こうということで利用団体を参考人としてお呼びすることになりました。参考人というとちょっとイメージが悪いですが、「議案の審査のために利害関係者や学識経験者などに委員会、本会議への出席を意見を聴く」というものです。刑事事件などにおける重要参考人とは違います。海老川特別委員会でも大学の先生に専門的な知見をいただこうということで参考人としてお呼びしたことがあります。
- 12月13日(金)
- 13時~ 文化ホール利用団体(NPO法人ふなばし演劇鑑賞会)
- 12月17日(火)
- 10時~ 茶華道センター利用団体(船橋市茶道連盟)
- 11時~ 体育施設利用団体(船橋市体育協会)
Ⅳ、つまがりの今日の所感
- 自前の教育施設(小中学校や公民館)は計画の対象としているが、大学や私立幼稚園にも踏み込んで計画の対象として欲しい。
- 市立船橋高校は船橋が誇る全国に知名度のある学校です。市としてあえて市立高校を設置しているわけですから、計画の中に位置付けるべきだった思います。
- 特別支援学級のうち自閉・情緒学級を大きく増やしていくことは良いのだが知的障害の学級の目標値が低い。また難聴(聞こえ)の学級の中学校設置について消極的なのは残念です。
- 今日は利用料見直しに向けて利用団体の意見を直接聞こうとなりました。3団体の参考人招致を決めました。全委員の総意として、この積極的な動きとなった事は大変貴重な事です。明日、来週としっかりと聞いてきたい。

他の「市役所・公民館・図書館」記事一覧
-
週刊つまがり
【週刊つまがり動画配信 #182 】千葉県初 船橋市役所が復職制度を導入
民間でも人手不足、人材流出に悩んでいますが、船橋市役所も例外ではありません。 今回船橋市は転居、育児、介護などやむを得ない事情で退職した元職員を復職させる制度を導入しました。背景としては自己都合による退職者が過去最多にな […] -
活動報告・お知らせ
船橋一直線!118号 つくば市を訪問・市職員再採用制度
学習障がいの支援で先行する茨城県つくば市を訪問 学習障がい(LD)とは、特定の学習分野(例:読書、書き取り、計算など)で困難を感じる状態です。これは発達障がいの一つと考えられています。 船橋市議会文教委員会の視察研修とし […] -
週刊つまがり
【週刊つまがり動画配信 #174 】職場のハラスメント
今月12月4日~11日はハラスメント防止週間でした。ハラスメントはパワハラ、セクハラ、マタハラ・ケアハラなどがあります。個別具体的に考える必要がありますが、基礎的な定義についてあらためて確認します。 まず、パワハラですが […] -
週刊つまがり
柏市議会のハラスメント条例について【週刊つまがり動画配信 #105】
この6月に柏市では議員による職員へのハラスメントを防止しようとハラスメント防止条例が成立しています。議員と職員は対等である、重大事案は氏名公表などといった理念と実効性を伴ったもので県内での先進事例として注目されています。