議員を失職させるリコールと除名

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草津町で町議が町長への不信任決議を出し否決。その後品位を欠くとして町議に対して除名という最も重い懲罰の動議がありました。結果、除名が決定、失職となりました。→上毛新聞https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/177588

除名は議会の3/4以上が賛成して成立するものであり、大変珍しいケースです。背景には町議と町長との確執があるようですが、私は報道以上に知るところが無いので、個別にその適否は述べません。

ただ議員不適切とされる言動があった際に、議会内で処分しろという声がメディアやネット上で起こることに違和感を抱いてきました。重要なポイントは「自治」です。
まずどのような議員であれ、投票などの民意を背景に選ばれて一定の任期を預けられたものです。「議員を辞めろ」とはその民意を否定することです。議会の多数派が議決したり選挙区外の者(部外者)がそのような声をあげるのは、民主主義や自治を脅かす可能性があります。

では不適切な議員がいれば、どうするべきなのか。
地方議員や首長にはリコールという制度があります。

有権者の1/3の署名を集め、その上で住民投票を行い過半数を取れば解職となります。したがってハードルが高いのは事実です。
ですが製造物責任ではありませんが、民意が選んだ議員が不適切であれば民意によってそれを覆していくというのが最も適当だと思います。
メディアやネット上でもっとこの「リコール」制度を取り上げて欲しいです。地方政治では選挙以外でも政治家を失職に追い込む直接民主主義が用意されています。おかしな議員がいると思えば、住民がそれを使うのがスジだと思います。

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この記事を書いた人

つまがり俊明

1977年6月生れ / 船橋市出身 三咲小→御滝中→鎌ヶ谷高校→明大→ベンチャー企業→総務省→神奈川県庁→松下政経塾→船橋市議会議員

~多様性を力に変えていく社会へ~ モットーは「着眼大局着手小局」