つまがり俊明 今月行った本会議での質問の様子を、Youtubeにアップしました。
質問内容
- こども基本法に関連する市・教育委員会の対応（こどもの意見表明や参画を例に）（01:40頃）
- 発達支援（12:16秒頃）
- 市民に優しい手続きの推進（16:25秒頃）
- 特別支援教育（23:54秒頃）
※学校、放課後ルーム、保育園と防災については次回以降にまわしました。
こども基本法に関連する市・教育委員会の対応（こどもの意見表明や参画を例に）
こども基本法・こども家庭庁体制が4月から始まりました。今後、より一層子どもの意見表明や参画を大切にしていくことが求められています。
国のこども大綱や県のこども計画が今後作成されていくことになるが、それを待つことなくできることを行っていくべきだと、国や県に先行して取り組んでいくように、問題提起をしました。
市ではこども未来会議室などで先行的取り組みもあり、ヤングケアラーの調査でも当事者となるこどもの意見を聞くことを行ってきており、今後も留意しながら行政として取り組んでいくことを確認できました。
発達支援
こども発達相談センターではお子さんの発達支援について、心理・言語・理学療法士・作業療法士といった専門職の方が対面や電話相談を行って頼りにされています。
一方、発達支援の対面相談が3か月待ちになっているというご相談をいただいており、改善が必要ではないかといった指摘をしました。
対面相談の待期期間は、船橋市は令和4年度は平均80日、近隣市では20日から90日となっていることが明らかになった。質問のやり取りの中で、待期期間を縮減した市川市などの先進市調査と今後の相談待機期間の縮減を目指すことを約束できました。
市民に優しい手続きの推進
本庁舎の窓口に来て手続きをすることがこれまでの前提でしたが、市民も職員もますます多忙になる仲では、リモートやテクノロジーを使って効率化を図ることが重要です。
郵送やメールの対応、様式のダウンロードなど初歩的な対応をはじめ、出張所での対応やオンライン申請など全庁的な取り組みを求めた。市としては特に24時間対応のオンライン申請に注力していることが見受けられた。
一方で、市民・職員の双方の効率化・利便性に資するために、「まずは窓口に来て」という意識そのものの変化は残念ながら見受けられず今後どの程度具体的な取り組みが進められていくのか、引き続きチェックが必要です。
特別支援教育
特別支援学級の全校設置について引き続き求めました。ニーズの把握が分からないという回答から、担当する教員がいないため、なかなか設置が進まないとのことで設置できないことの背景の説明に変化がありました。
柏市・習志野市・八千代市をはじめ100％設置市の状況を紹介しましたが、依然として、１年間に５校程度の設置を進めるといった方針は変わらず、残念な状況です。
文科省においても若手の先生における特別支援教育の現場経験の重要性や管理職任用における特別支援教育の経験が重要視される中で、船橋市の取り組み姿勢が他市と比べてどうなのか疑問が残る内容でした。議場で正攻法で以上取り上げるだけでは限界があり、今後は私自身も活動のあり方自体を再検討していかなくてはと反省しました。
