つまがり俊明 3月議会で船橋市立医療センター建て替えの予算の議論が行われています。市民の皆さんからも聞かれることが多いテーマです。今議会で明確になってきたことについてお話します。
医療センターは内科・外科をはじめ約30の診療科を有し、困難な救急医療の最後の砦でもあります。
1983年設立の医療センターは船橋市内の人口、医療需要の増加に伴い、建て増しでその需要に応えてきましたが、老朽化、狭隘化、動線の課題が以前より指摘されてきました。2014年から基礎調査や検討会などによる議論を重ねてきました。現地建替えや用地の確保について検討が重ねられた結果、現在の土地区画整理事業内が適当とされました。一度は決まった用地ですが、その後新駅よりやや遠い位置に変更となり今に至ります。液状化や災害時の救急搬送の動線については、充分な対策が取られるとしています。
建て替え事業費576億円（令和6～9年度の総額）で、用地取得なども含めると総事業費723億円になります。利息を含めれば総額888億円を借り入れ、30年ローンで賄います。他の公立病院同様にそのうちの約1/２を病院事業収入で、1/4を国の交付税で賄い、残りの1/4の約277億円が市税負担となり、毎年平均9億円返していきます。ざっくり、64万人市民で割り返すと市民一人当たり毎年1,400円支払っていく計算になります。公立病院は経営の自由度を担保する観点から市政から一定の独立性や裁量を認めなくてはいけません。意欲ある医療者を集めるためにも医療センターの建替えは必要ですが、長い期間かつ少なくない市民負担となり、今後も充分な説明が必要です。
