飲食店に時短要請するならば協力金を

1.東葛南部6市長らが県に要請

酒類提供時短要請をされた東葛南部6市長(船橋、市川、浦安、習志野、八千代、鎌ヶ谷)が県に要請しました。酒類の提供時間の短縮は営業時間の短縮と同様に地域経済に深刻な影響を及ぼすとして、要請に応じた店舗に協力金の支給を行うことや、感染者が少ない自治体を対象から除外することなどを求めています。

「酒類提供自粛、金銭補償を」 千葉・北西部の6市が知事に要望書 – 産経ニュース

船橋の松戸とおる市長は「飲食店から『要請は現実的ではない』との声が上がっている。最前線にある自治体は店を守る使命がある。県は要請するならば協力金などの制度を創設してほしい」と訴えました。
森田知事からは「時短要請ではないので今回は協力金は出ない。」と回答。

周辺の時短要請した県では協力金を支給しています。

  • 茨城県:1店舗2万円/日。
  • 千葉県:酒類提供時短なので0円。
  • 埼玉県:4日~17日の全期間に協力した1店舗24万円。
  • 神奈川県:1店舗2万円/日。

市民生活の現場をよくご存じの市長の皆さんたちの素早い動きに感謝します。
そして千葉県の曖昧な対応に強い疑問を感じます。

2.地域指定の合理性はあるのか

千葉の周辺県の対応は次のとおりです。

  • 茨城県
    • 感染が拡大している県南部と県西部の8つの市と町(土浦市、取手市、牛久市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市、阿見町、境町)11/27発表
  • 千葉県
    • 感染が拡大している東葛北部・南部の11市(11/30発表)
  • 埼玉県
    • 過去にクラスターが発生した繁華街がある、さいたま市大宮区と川口市、越谷市。12/1発表
  • 神奈川県
    • 横浜、川崎市。この地域が東京都に近く、新たな感染者の数が県内でも多いことに加え、県内の飲食店の半数以上がこの2つの市にある12/3発表

千葉県、神奈川県では繁華街のある都市に絞っています。
面としてのエリア指定はしているのは茨城県と千葉県です。

千葉県ではステージ3になる「1週間あたりの10万人人口当たり新規陽性者数が15人」に近付く「13.0」である地域として指定をしたとのことです。東葛北部・南部というのはあまり聞き慣れない言葉ですが、医療提供の観点からは一定の合理性はあります。例えば、高度な3次救急医療を行う船橋市立医療センターは船橋市内だけでなく鎌ヶ谷や市川からも救急患者を受け入れています。

柏・松戸などの東葛北部医療圏
船橋・市川などの東葛南部医療圏

県内医療圏についてはこちら→http://jmap.jp/cities/detail/pref/12

しかし11市の飲食店の数や人口当たりの感染拡大の状況はかなり異なります。
千葉県が根拠としている週ごとの陽性者数の傾向も次のように自治体ごとに異なる状況です。
八千代市などは15人にはるかに届かない状況です。また船橋市内では物流倉庫でのクラスターは確認されていますが、飲食店でのクラスターの発生はありません。

1週間の人口10万人当たりの新規感染者数(東葛北部・南部・市町村別)

上記のグラフは千葉県の市町村別・医療圏別の感染データがどこに示されているのか不明なため、千葉日報での毎日の新規感染者数のデータをもとに、つまがりが独自に算出しました。データは精査中ですが一定の傾向はわかるものとなったと思います。

千葉県には根拠にしている医療圏域ごとや市町村別のデータを週ごとに公開することを求めたいと思います。感染対策という政策の根拠となる情報公開こそ、住民の行動を変えたり、不安を解消したり、理解を得るために必要なものです。

また柏市や松戸市や我孫子市といった常磐線エリアはかなり厳しい状況を迎えています。
船橋エリアのことだけでなく、医療関係での広域での応援体制の準備を考える局面に来ています。

市民・事業者の皆さんを守る覚悟を持って新型コロナ対策に取り組みます。

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この記事を書いた人

つまがり俊明

1977年6月生れ / 船橋市出身 三咲小→御滝中→鎌ヶ谷高校→明大→ベンチャー企業→総務省→神奈川県庁→松下政経塾→船橋市議会議員

~多様性を力に変えていく社会へ~ モットーは「着眼大局着手小局」