結婚新生活応援事業の開始に向けて【週刊つまがり動画配信 #132】

2023年に生まれた子どもの数は75万人と過去最低。8年連続で減少ということが厚労省の発表で明らかになりました。船橋市の子どもの数、15才未満の年少人口も21世紀に入ってから2014年の84865人をピークに減少し、現在は79867人と8万人を切っています。

もちろん、結婚・出産は個人の自由に委ねられることですが、国としても後押しをしようということで、結婚新生活応援事業を行う自治体に事業費の2/3を補助しています。

千葉市など周辺市でもこの事業に手を挙げる自治体が多くなっています。

市町村が行う住宅に係る支援制度（若年・子育て世帯）について

www.pref.chiba.lg.jp

こうした状況の中で、船橋市でも是非積極的に導入すべきと昨年何度か市議会本会議で取り上げてきました。

国の施策の効果がなかなか出ていない中で、子育て・教育環境の充実のみならず、そもそも結婚支援についても自治体ができる事がないのか模索するべきです。

こうした中で、来年度予算案の中に船橋市で初めて結婚自体を応援する事業が提案されています。具体的な中身としては、新婚さんの住宅の建築・購入や賃貸借契約、リフォームに係る費用や引越費用を最大30万円補助するというものです。対象者は、29歳以下であること、婚姻日が今年の1月1日~来年の3月31日の間であること、世帯所得が500万円未満であること、などを満たす方です。

他市に比べて、年齢や補助額の対象範囲が狭いといった課題はありますが、まずは新しく始めることを一歩前進と捉えたいと思います。

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