文教委員会の視察2日目は熊本市。
震災で被害を受けた熊本城も未だ補修中ですが天守の特別公開は少しずつ始めているとのことです。
船橋市では千葉工大からもタブレットを寄付いただき小中学校におけるICT教育を進めています。
ICT教育については学習障害のお子さんにも大変効果的とも言われています。
所感としては、こういった新しい分野をリスクをとって行うにはトップの判断が必要不可欠と感じました。
またタブレットの導入やプログラミング自体が目的になってはいけない、蓄積がある先生はタブレットの導入を機会により授業の幅が広がるという言葉が印象的でした。
ご説明いただいた熊本市教育センターの方から、「学びの主体性」を引き出す「押しつけ」ではだめという言葉が繰り返されていました。明確な理念に基づいて教育に向き合っていることがICT教育につながっていると感じました。
タブレット導入は5年間で30億円、1台2,500円で全額市費。文科省では2018〜2022年度で全国で1,800億円の交付税措置を予定しているが、各自治体に任せておくべきことなのか、きちんとした国庫補助で自治体の取り組みを後押しする必要があるのではないでしょうか。
今回視察調査した熊本市の先進的なICT教育 のとりくみについて分りやすい動画はこちら↓
熊本市が挑む大規模教育ICTプロジェクト | 法人のお客さま | NTTドコモ
https://t.co/EfgZNjtTbM
以下、ヒアリングのメモです。
1、ICT教育
- 市長の英断で始まる。「財政的な制約はあるが未来への投資として決断」
- ICT整備はかつて政令市中最低レベルだった
- 5年間で通信費含めてこみこみ30億円 1台2,500円/月
- 全小学校へ導入。中学校は順次。
- 24,000台のタブレットを導入(LTE、セルラー)、3クラスに1クラスぶん
- 子供同士が教える、子供が先生に教えるという双方向性、主体性を引き出す
- 美術や体育は特に使い易い、2人1組で動画を取り合うなどでも
- 先生がより自由な授業をやるようになった
- タブレット使用になるべく制限をかけない。教師用のものは持ち帰り自由、児童用もdocomoののフィルタリングのみ
- 3クラスに1クラスなのでまわしていく
- 管理メンテナンスはすべてdocomo。教員が管理に追われることは無い
- 物だけではだめ。導入前の研修が極めて重要。チームを組んで研修
- 管理職研修が極めて重要。何のために、どう変わるのか、ということへの理解。校長によって感度は違うのが現状
- 教員研修でも対話的、アクティブ、アウトプットを重視
- 熊本県立大学、熊本大学とも連携
- 先生たちは50代が多い。半分は前向き。半分は後ろ向き。変わることへの懸念。
- 学校間格差と教師間格差が課題
- 蓄積がある先生はタブレットの導入を機会に授業の幅が広がる。若い先生は使い方は上手である。
- タブレットを使うことが目的になってはいけない
- 他人のIDでのなりすましみたいなものがあるけれど、トライ&エラーで。制限をかけるほうが教育長決裁が必要。制限をかけないことによって自由な発想を。問題は起きうる、でも多くの子供達の学びの機会をなくすほうが問題。
- 使わないほうが良いという授業、教え込みの授業にタブレットを使っても無駄
- 1人1台ではないのでノートとタブレットとの併用をどうするか?
- 交付税措置はあるが補助要望をしている。2018〜2022年度で全国で1,800億円の交付税措置
- 教育長は文科省出身だが、途中で辞めて青山舎中を設立。教育長が熊本県に出向している際に現市長と意気投合。抜擢。
2、プログラミング教育
- 目的はコーディング(プログラミングをすること)ではない。
- 英語もやらなくちゃいけないしと負担感はあるので、まず研修は楽しく。
- プログラミング教育はまだまだこれからであるが、タブレットがあるので教員研修は進め易い
- すべて市費だときつい。かつて10%だったが17%。
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