つまがり俊明 障がいがある事自体以上に適切な支援が受けられないことによって、不登校、自傷行為、うつなどの二次障がいにつながっていくおそれがあります。予防的な対応という面でも地域の小中学校に特別支援学級が必要です。
また文科省の調査によれば、通常級に通うお子さんの8.8%は発達支援が必要なお子さんとされています。障がい理解の地域の拠点としての支援学級の役割は重要です。
現在船橋市で知的障がい支援学級の未設置校は81校中35校、情緒障がいの未設置校は81校中47校となっています。いずれの支援学級も無い学校は21校です。（聴覚障がいの支援学級設置校は2校。数字はいずれも2025年3月現在）多くのお子さんが学区外の学校に通う状況が長年続いています。
※駅頭・ポスティングで配布中のチラシにおける記載誤りについて
配布中のチラシでは「中核市の市川市では」と記載されておりますが誤りで、正しくは「中核市の柏市では」となります。お詫びして訂正いたします。
他市では、お隣の習志野市や同じ中核市の柏市では既に何年も前にほぼ全校の設置が完了しており、船橋市の遅れが目立っています。
毎年のように保護者の皆さんから未設置校への支援学級の設置要望が市教育委員会や市議会に行われてきました。中にはバスや電車を乗り継いで通わなければならないという実態もありました。障がいというハンディを負うお子さん達が、さらに通学にまでハンディを負う、また兄弟姉妹と同じ学校に通いたいのに通うことができない、地域のコミュニティから離れてしまうといった事が起きています。
障がいのある子もない子ももっと一緒に学ぶ環境を作っていきましょうということについては、日本は国連からも指摘を受けています。その日本の中でも船橋市は残念ながら遅れている状況です。
多くの親御さんは我慢を重ねており声をあげることもできません。ここ数年船橋市は年間数校ほどずつ支援学級を増やしてきたことは事実ですが、そうこうしているうちに子ども達は成長し、卒業の年齢に達してしまいます。子ども達の選択肢を増やし、成長や可能性を広げるために、支援学級の設置のスピードアップが必要です。教育環境を整えることは市政のトップのリーダーシップ次第です。
本気の学校現場支援を
先日、街頭で小学生のお子さん達が寄って来てくれたので「学校で変わって欲しいことはありますか？」と聞くと、「先生が給食をお替りできるようにして欲しい。 自分も将来先生みたいになりたいので。」と言われました。先生たちに余裕が無いことを子ども達もよく見ています。保護者も「先生達も忙しいし大変だから」と様々な場面で遠慮する姿も見受けられます。
今、市政がやるべきは、先生達がもっと子ども達と向き合う時間をつくるために現場を支援する事です。そのためには人と予算を現場にしっかりと付けていくことが必要です。私は学校配当予算から変えていきたいと考えています。
学校配当予算とはコピー用紙やインク代などの備品・消耗品や樹木の剪定や清掃などの外部委託の費用に充てるものです。各市町村が独自に決めて各校に配分するもので、船橋市は年間約6億円、1校当たりの平均は小学校で650万円、中学校で950万円となっています。しかしこの物価上昇の中で、 令和に入ってから横ばいとなっています。物価上昇の中で横ばいでは実質減少です。こうした中で、 例えば、学校の電話は留守番電話機能やハンズフリー機能が求められても新しいものに変えたくでも変えられないといった実態があります。
現場の負担を軽減するためのモデル事業の実施を学校現場から公募し、学校単位で予算を付けて、 効果が認められたものは全市的に行うなど、現場の創意工夫を引き出しながら、本気の学校現場の支援を今すぐに行う必要があります。
つまがり市政ビジョン もっと現場と保護者の応援を！
未来を育むために船橋が最重点とするべきが教育であり、未来への投資が重要です。
電子黒板やエアコン設置などは進めてきましたが、現場の切実なニーズに基づく教室整備や支援は充分とは言えず、今後こういった側面がますます重要になります。加えて、教育・子育て負担感が増していく中で、学校給食費・こどものインフルエンザワクチン接種の公費助成など保護者への直接支援を船橋市が独自に行っていく必要があります。
