つまがり俊明 船橋市では児童相談所の工事が2月に入札不調、4億円増額の21億円とした上で、7月から工事が始まり2026年7月開設予定です。卸売市場の新関連棟工事（58億円程度か）は10月に入札不調となり、現在調整中ですが、2027年の開設時期は遅れが見込まれます。船橋市立医療センターについては9月に入札不調となったことでその開設は早くても1年遅れの2028年以降にずれ込むと見られます。船橋市だけでなく中野サンプラザ跡地などでは不調による計画の見直しまで及んでいます。
コロナ禍で止まっていた各種工事が全国的に動き出しており、市内ではこれら公共工事だけでなく、南船橋駅前・新船橋のイオン近くの日本建鐵跡地・市場の南側のJR社宅跡地など民間の大きな開発工事が進んでいます。加えて、お隣習志野市の文化ホールや市川市本八幡の駅前再開発など近隣市でも大きな工事の動きがあります。加えて報道にある通り、都心の再開発、大阪万博や半導体工場の建設が進むなど、各地で旺盛な工事需要が発生しています。
その一方で働き方改革の一環で2024年4月から建設業の時間外労働の上限規制が本格化していることや進む職人の高齢化・人手不足といった需給ギャップ、さらには資材費・人件費の高騰により公共側が想定する価格とのずれが度重なる入札不調を生んでいるということが推察されます。特に設備事業者の人手不足は明白で価格を上げれば受注してもらえるという状況には無いケースも出てきています。そもそも工事の担い手が足りず、かつ価格を高めに再設定せざるを得なくなっていることを考えれば、あれもこれもではなく命に係わるような真に急務な工事を優先的に順序立てて進めて行く、そういった事が必要な時期に来ているのかもしれません。
