つまがり俊明 高齢者、障がい者、外国人など大家さんからリスクを警戒されてなかなか住まいを借りることができないケースがあります。一方で国内の住宅は10軒に１軒は空き家という大空家時代を迎えています。新築住宅は増え、超高齢社会が進む中で、住宅はあるけれど借りられないというミスマッチが生じています。住む人に適切な支援を行うことでトラブルを予防し、大家さんの不安を家賃保証などで解消する居住支援法人というものが注目されています。
今回、株式会社あんどという船橋市内を拠点に全国的に活動を広げている会社さんのお話を聞きました。
共同代表のお2人はそれぞれが不動産畑、福祉畑の出身でまさに打って付けです。
法改正によって令和７年度から住まいの総合相談窓口を自治体はつくることになっていくので、こういった皆さんの力を借りることが大切になります。住まいと福祉が自治体の部署でもより連携していくことが求められています。
例えば、特別養護老人ホームが足りない、というと一見福祉だけの問題のように思えます。ですが、訪問ヘルパーさんを受けながら住み慣れたところで実は施設に入らなくても生活できるが、孤独死などを懸念され、単身独居の高齢者には家を貸してくれるところが無いというケースがあります。
実は適切に居住を支援すれば、高齢者の方にも、大家さんにも、社会全体にとっても良い選択肢ができてきます。これまで、自治体の住宅政策というと公営住宅をつくり管理する、民間住宅についてはノウハウが無く自治体としてもお任せとなっており、総合的な住まいの支援を行なえてなかったと感じています。
法改正を後押しに居住支援法人とタッグを組んで各自治体なりの住宅政策を進める時です。
