船橋のコロナ禍での人口動態、地域の経済財政の動向

人口増の状況は変わらず

本日、総合計画に関する調査研究特別委員会が開かれました。
総合計画とは市の政策目標を示し、それを実現するための事業を関連付けて総合的にまとめた計画のことです。

来年度令和４年度から令和13年度までの10年間の今後の計画になります。
この総合計画の進捗状況のチェック、議会としての提案のため、特別委員会が設置されています。

総合計画策定にあたっては新型コロナウイルス感染症の拡大やその影響により１年以上策定が遅れてきました。
こうした中で、主に３つの変化について報告がありました。

１　新型コロナウイルス感染症対策

　本市の取組んできた、相談センターの設置、市独自のPCR検査体制の構築、軽症者ホテルや病床確保について、まとまった資料が出てきました。

２　経済情勢の悪化が及ぼす本市への影響

　経済情勢の悪化は市民生活への打撃とともに、市の税収も減少し行政サービスの質や量にも影響を与えかねません。

船橋市内企業では宿泊・飲食サービス業の100％、生活関連サービス・娯楽業の80％の事業者が対前年度比20％以上売り上げ減少しています。特に宿泊・飲食サービス業の前年比50％以上売り上げが減少した事業者は60％にものぼっています。

　そして令和３年度の歳入予算の市税収入は前年度比▲42億円（▲4.2％）となっています。リーマンショックの時を見ると経済、財政状況が戻るまでは５年以上を要しています。経済、財政状況の低迷を複数年度続くと想定するべきとの指摘もありました。

３　人口動態への影響

　コロナ禍の中で、東京都では５月と７月以降転出超過が続いています。本市の総人口も５～８月まで一時的に減少に転じましたが、その後回復し、全体的な増加傾向は続いています。東京都、県内自治体、千葉県外の自治体ともに転出入はプラスとなっています。

こうした変化を踏まえて、総合計画を議論していく必要があります。
今後、本年10月までに市のほうで計画案の一定の取りまとめを行い、11、12月に市民の皆様にご意見をいただく、パブリックコメントを実施します。

その上で12月に計画のとりまとめとなります。そして、その間、計画案策定の進捗状況について議会にも継続的に報告、議論がなされていきます。今後の計画策定の動きを注視していきます。