税の本質と今回の市民税の税率の改正漏れについて

今回の事案の概要は？

今年３月に船橋市の資本金１億円以下の法人に対する法人市民税率を9.7％にするとの説明を市は議会に行い、議会側もこの市税条例改正案を可決した。

しかし、条文上は低い税率である8.6％のままとなっており、実務上のミスとのことです。

法人市民税は申告納税となっており、各法人への案内では税率を9.7％として、既に多くの事業者が9.7％をベースに申告納税を済ませています。仮に8.6％を適用した場合は、総額3,250万円の還付、約1,300法人が影響を受けることになります。

問題の本質は？

大きく分けて３つあります。①は法治国家において行政が恣意的に物事を進めないように法律・条令に基づかなければいけません。

改正漏れとはいえ、市の税務を条例の根拠に基づかない税率で進めたことです。このような事務について納税者の理解が得られるのかということです。

②は、そもそも改正漏れをするような市の実務のあり方です。税務は納税者の財産権に直接関わるものでトラブルも発生しやすい。だからこそ、私も神奈川県庁税務課や総務省固定資産税課でより慎重な実務を進めていました。重要な税率でこのような事があれば、氷山の１角ではないかと危惧されてしまいます。

③は税と民主主義の関係です。

税と民主主義の関係とは？

そもそも議会は西洋社会で王様が勝手に税を決ないように、「代表なくして課税なし」の考え方にルーツがあります。

日本でも普通選挙権の拡大と納税とは関連が強い歴史があります。現代では租税法律主義といって、税務は市民の代表である議会が決定した法律・条令によってなされなければならないとされています。議会も改正漏れを見逃した責務がありますし、それが議会の根幹となるものであれば尚更です。

また、９月の議会中には改正漏れを市役所内で把握していたのに、対外的に明らかにしたのが10月下旬になったというのは情報公開、リスク管理のあり方としてどうなのかということもあります。

今後どういった動きになるのか？

この臨時議会で拙速に決めずに充分な審議を図る必要があるということで全会派一致により継続審議として税率改正の議決を保留しました。

今後総務委員会にて、本会議閉会中の継続審査が行われ、原因究明や今後の対応や再発防止策などが専門家も招いて議論されることになります。

委員会での詳細な議論を受けて、12月議会であらためて議論が行われますので、しっかりと注視していきたいと思います。

11/11（土）13:30～14:30　つまがり俊明ミニ集会

テーマ：3.11の教訓から再生可能エネルギーの利用に向けて～原発は未来に何を残すのか～
ゲスト：衆議院議員・理学博士：宮川伸（立憲民主党、千葉13区（船橋北部エリア他））
場所：カフェオリーブの木　住所:船橋市習志野台1-5-5（高根木戸駅徒歩３分）
参加費：300円（コーヒー、資料代）※定員20名程度
構成：
13:30～14:05　ﾃｰﾏに沿ってﾄｰｸ・質疑
14:05～14:30　フリートーク
申込み: 飛び入り参加、途中参加も大歓迎です。準備の関係上、お問い合わせページに記載の連絡先より事前にご連絡いただけると幸いです。

政治は政治家のためではなく国民市民の暮らしのためにあります。これからの時代のより良い政治とは強いリーダーが主導するよりも、日々の日常でのひとりひとりの対話の積み重ねによって紡がれていくのではないでしょうか。身近なエネルギー、電気の話しを通して未来を参加者の皆さんと一緒に考えていきませんか？