コロナ感染が落ち着いている今備えるべきことは何か。

NHKに続いてフジテレビも第5波における船橋市の救急のひっ迫状況を取り上げていただきました。この状況を忘れてはならないと思います。

• 救急搬送の現場は…　コロナでひっ迫“7時間待ち”も | FNNプライムオンライン

危機管理の基本は最悪の状況を見込んで備えることにあります。
感染が落ち着いた状況にあるからこそ、今、対策を進めて第6波に備える必要があります。船橋における思い付いたところの対策です。加えるべきことや改善すべきご意見もお待ちしています。

野戦病院の構築

自宅療養⇔病院の間を埋める役割として軽症者ホテルが機能してきましたが、キャパシティがオーバーとなり、症状がケースも含めて1,000人を越える自宅療養者が出る状況となりました。医療スタッフの問題がありますので、むしろ軽症者ホテルを縮小し、市役所駐車場にプレハブ型の臨時施設を医療関係者の助言のもとに建てる構想を進めるべきです。

公費によるPCR検査・抗原検査のスピード化、拡充

社会経済活動の活発化のためにもより幅広い検査体制がなければ安心して活動もできませんし、感染拡大の兆候もつかめません。濃厚接触者で症状が出ていない人が公費検査の対象外となり、やむなく自費検査をされる方も出ました。原則に戻すとともに、自費検査に対して一定の補助を出すことが必要です。また、公費検査の対象として学校も加えていくことも検討が必要です。

ワクチン接種の改善、加速

他の自治体でも夜間接種や休日接種を進めています。現役世代が接種対象であり、個別接種では高校生以下は接種対象外あるいは保護者同伴となっているところもあり、接種しづらい現状があります。また対象者が限られていく中で個別接種から集団接種への集約をしていく運営上の必要性もあります。市集団接種の第2弾を早期に行う必要があります。

学校での双方向オンライン授業の試行

9月上旬の定点カメラによるオンライン配信の実施状況は全小中学校の半分以下でした。リアルの授業効果は高く、多くの子ども達もそれを望んでいる事実はあります。ですが、今後の感染拡大・休校そして多様な選択肢を準備するために、早期の双方向オンライン授業を全校で試験的に行う必要があります。

成人式の方向性を早期に公表

昨年も大きな議論があった問題です。シナリオ1～3のように感染状況に応じた開催のあり方を今から示す必要があります。市川市のようなフォトスポットをつくる、習志野市のように中止やオンラインのみの開催ではなく、延期をするなど、コロナで様々な活動抑制を強いられている若い世代への温かい配慮が必要です。

飲食店への対策

県による認証店や確認店などの制度設計は進んでいるようですが、未だに飲食店における感染事例集のような分かり易い情報公開がありません。これが行政と飲食店の情報格差を生み、相互理解を妨げていると強く感じています。そもそもなぜ飲食店で対策が必要なのかの根本的な理解が広がらなければ、お店もお客も対策の必要性を感じることができません。

飲食店対策は県が中心となって行っていますが、実地調査も外部委託されており、各店舗の実態がどれだけ行政に届いているのか疑問です。制度設計は国や県がつくり実施主体を地元を良く知り地域振興の観点を持つ、市町村の経済部に移管していく必要があるのではないでしょうか。

飲食店に対する協力金が充分なのかどうかは、テナントとお店を所有しているかどうかでも変わってきます。コロナ禍以前の売上をベースにする、協力金の入金スピードはどうなのかなど、落ち着いている今だからこそ根本的な検証と見直しが必要です。