つまがり俊明 古巣の総務省へ行ってきました。時計が0時をまわる深夜まで必死で働いたことは今は懐かしい思い出です。
古巣の自治平成15年に在籍していた総務省自治財政局公営企業課、準公営企業室。公共だけれども民間的な経営センスも求められる事業であり、当時強く望んで配属してもらった部署でした。
プロパー、地方からの出向者、研修生を問わず、毎年声がかかるOBOG会があり、私も可能な限り参加してきたところです。
地方公営企業とはその収入によって費用の大部分をまかなうもので、水道や鉄道事業などがあります。
加えて、病院や下水道、市場事業など単独では黒字にはならないものの、公共と民間の両面を持つものがあります。現在の船橋市政の課題として、病院事業・市場事業が浮き彫りになってきていることはある種、偶然ではありますが、私の経験を活かす時が来たとも捉えています。
自治体病院は地域の命を健康を守る砦として重要なものですが、多くの課題を抱えていることは国も認識しています。
診療報酬に対して人件費や薬剤費の上昇が激しく、コロナ病床確保ための国庫補助金などが減少し、令和5年度では自治体病院全体の7割が赤字になっています。診療報酬を上げることを求める声もありますが、報酬単価を上げれば、患者さんの自己負担額、加えて船橋も参加する国民健康保険の保険料にも跳ね返るものであり、なかなか悩ましい問題でもあります。
総務省は、自治体病院は経営強化プランに関する外部の有識者の積極活用そして住民が理解・評価しやすいよう積極的な情報開示や住民の関心を高める工夫を凝らすことも求めています。
船橋市立医療センターも例外ではありません。船橋市長選挙に関する公開討論会の機会をいただき、建替えのみならず、広く地域医療のあり方、自治体病院の経営についても議論を深めたいと願っています。
