船橋一直線！118号つくば市を訪問・市職員再採用制度

学習障がいの支援で先行する茨城県つくば市を訪問

学習障がい（LD）とは、特定の学習分野（例：読書、書き取り、計算など）で困難を感じる状態です。これは発達障がいの一つと考えられています。

船橋市議会文教委員会の視察研修として、茨城県つくば市を訪れ、学習障がいへの取り組みや特別支援教育について調査しました。

つくば市では、学習障がいを早期に発見することを大切にしており、学校に入る前や、小学1年生・中学1年生で集団のスクリーニング検査を行っています。現場では音声付き教科書やタブレットを使った読み書きの支援を行っています。

文部科学省の調査によると、通常の学級に通う子どもの8.8％が発達障がいの可能性があると言われています。そのため、支援学級だけでなく学校全体の意識や知識を高めることが重要です。

また、つくば市では、学習障がい以外にも特別支援学級や言語障がいの特別支援学級を全校に設置しており、先進的な取り組みも多く見受けられました。

民間でも人手不足、人材流出に悩んでいますが、船橋市役所も例外ではありません。今回船橋市は転居、育児、介護などやむを得ない事情で退職した元職員を復職させる制度を導入しました。

背景としては自己都合による退職者が過去最多になっていることにあります。中途退職者は直近3年間で200人を越え、退職者の8割が20、30代の若手となっています。

再採用制度の導入は県内初とのことで先駆的な取り組みです。

一方で、なぜ自己都合退職者が多くなっているのか、働きやすい職場なのか、やりがいや成長を感じられるのかなど、待遇面だけでない検証も必要です。

ご参加の皆さんからとても活発にご意見をいただきました。ありがとうございました。

通学路の安全・防犯対策
- 一方通行など道路の規制は地域の合意が必要でなかなかできない。
- 町内会や商店街を中心に防犯カメラ設置が進んでいるが、それらのないエリアでは設置が難しい。具体的な危険箇所の情報共有が必要。
地域コミュニティ
- 子ども食堂は、子どもだけでなく地域のつながりを強める場として機能している。
- デジタル技術を活用した子どもの居場所作り（コーダー道場など）も面白いのでは。
自治会や町内会の課題
- 参加率が低下している。顔の見える関係を築くことで、災害時や緊急時の協力体制を強化する必要性がある。
- 定年退職後のベテラン世代が地域活動に参加しづらい現状がある。
- 地域イベントや祭りは、災害時の炊き出しの練習のようなもので住民間のつながりを深めるきっかけになる