「新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出に伴う緊急要望」を市長に提出

本日15時に新型コロナウイルスに関する緊急要望を市長に提出しました。私たち市民民主連合の８人の議員の意見をとりまとめたものです。昨年4月の緊急事態宣言発令時にも要望書をまとめました。市民生活の現場からの要望をきちんと伝えることと市職員への過度な負担とならないこととの両立を考え、今回も会派でまとめて緊急要望するという動きとしました。

今月は文教委員会も開催予定ですので各委員会の中で会派横断的な議論を進めていきたいと思います。今後も市民の皆さんの声をしっかりと受け止め、皆さんと共に感染拡大防止と社会生活の維持に頑張って参ります。いつでもご意見、ご相談ください。

新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出に伴う緊急要望

船橋市では令和2年3月1日に1例目の感染が確認され、その後感染者が増え続ける中で令和2年4月10日に会派要望「新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出に伴う緊急要望」を提出しました。要望事項について真摯にご対応いただいた事にあらためて感謝申し上げます。

第3波とも称される感染拡大に歯止めがかからず、1月3日には1日当たり50例の新規陽性者が確認され、累計の市民の陽性者数は県内最多です。市内高校や物流倉庫での集団感染をはじめクラスターも続発しています。さらには船橋の医療の要である市立医療センターの医療従事者でも複数の感染が確認されています。

こうした中で、今週、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令と船橋市も当該宣言の対象区域とされることが見込まれます。感染拡大を受けて、市民の不安や憤りの声も増しています。

私達市民民主連合は、地域に暮らす者として市民の皆様等から日常的に伺う意見・要望を次のとおり取りまとめました。緊急時ではありますが、これらの意見・要望に充分配慮いただき、今後の新型コロナウイルス対策を実施いただきたく提出します。

1.健康福祉などの分野

医療・介護

• 新型コロナウイルス感染症患者のための医療機関を市内に確保しつつ、病床数やクラスターの発生状況、患者数の増加によっては市外の医療機関に応援・協力してもらえる体制構築にも取り組むこと。
• 病院全体の機能維持が懸念される場合には、病院内のスタッフだけでなく病院外から応援（自衛隊など）も視野に入れ、救急救命センターの機能維持に特に注力すること。
• 特別救急隊（ドクターカー）は市立医療センターと協力し運行されているが、クラスターの発生により医療スタッフの確保が心配される。万一、医療センターのスタッフが不足する場合には、関係医療機関に協力を仰ぎ、ドクターカーに同乗する医師を派遣してもらう体制をつくること。また潜在看護師の発掘、急募にもさらに取り組むこと。

医療・介護（県への働きかけ）

• 市内及び東葛医療圏における軽症者療養施設の効率的な運用が行える為の体制強化及び本市の体制拡充の為の財政措置を県に求めること。
• 医療機関における診療、看護業務に従事する人材の適切な配置を支援する為の補助的人員の人件費等の助成金の検討を県に求めること。
• 新型コロナウイルス感染症以外の疾患診療を行なっている医療機関に対する補助等の検討、財政措置をもって、県内医療提供体制の確保への方針を県が明確に示すことを求めること。
• 救急受け入れを行なっている医療機関等への積極的な支援を検討し、救える命をしっかり救える県内医療体制の整備を早急に行うことを県に求めること。

保健所・検査体制

• 複数の介護施設や市立医療センターでクラスターが発生している現状と現場のニーズに応じて、介護施設や医療機関のスタッフ等に対する定期検査や入所者に対する一斉検査を実施する体制を作ること。国がプール方式を行政検査として認めていない中、これらの検査を実施するため新たな検査機器の購入など市独自の検査体制をさらに強化すること。
• これらの検査を実施する上で、保健所の負担をこれ以上増やさないため従来のPCR検査はこれまで通り保健所が担当し、新たに始める検査は保健所とは別の保健福祉政策部が担当し、業務体制を切り分けるなど体制の拡充を図ること。

経済分野

• 事業者向けの支援制度として新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料に対し最大30万円を助成する船橋市独自の制度の「テナント賃料助成金」だが、更なる市内事業者存続のための救済支援として再度実施すること。
• 午後8時以降の営業時間短縮に伴う、新たな協力金については、飲食店の従業員数や自己所有物件か否かの違いがあることを考慮して、前年同月と比較した売上金額の差額を補てんすることを、千葉県に強く要望すること。
• 市内業者にも市が実施している「テレワーク導入支援補助金」を幅広く活用するよう徹底するとともに、市から国や経済界に対してテレワーク、時差通勤を再度強く要請すること。

3.情報発信

• 新型コロナウイルス感染症の療養先病院の空ベッド数や、医療機関のひっ迫度を市民にもわかりやすく公表すること。市民の理解をすすめ、医療機関に負担が増えないよう呼びかける目安としてデータを示し活用すること。
• 個人情報に充分配慮しつつ、事例や統計、現在の考え方や予測など市長自らの言葉でも発信し、市民の安心につなげること。