つまがり俊明 物価上昇により家計の負担は重くなっています。
制服や学用品の保護者負担については過剰な経済負担とならないように留意、対応すべきだと、何年も前から文科省から通知が来ています。
次の記事によると、文部科学省の「子供の学習費調査」によると、2010年から2018年までの間に、学校での学習のために家庭が負担する費用（通学用品費や給食費など）は小学校6年間で約5万9000円、中学校3年間で約4万7000円、高校3年間では約13万5000円も増加しています。
本市における中学校の制服の状況、平成30年のものと令和4年の推移について表にまとめました。制服価格の保護者負担については平成30年度市議会定例会で取り上げました。
その資料に経年推移を加えたものがこちらです。
まず平均値では男子が令和4年は32,299円と1,281円増と4％増、女子は32,884円と1,031円増と3.1％増となっています。（参考消費税：令和元年8％→10％へ）
また令和4年の男子の最高額は40,310円、最低額が25,600円。女子は最高額が45,580円、最低額が26,000円。最大2万円の幅があり、学校ごとにだいぶ状況が異なります。
公正取引委員会は平成30年11月、積極的な価格交渉や新規参入業者への情報開示などを求める提言をまとめ、これを受けて文科省から経済的な負担が過重になることがないようになど自治体へ通知を出しています。
どの公立中学校に通うかは住む地域で決まります。保護者や生徒は選べないわけですから、やはり一定の負担水準に合わせていくことが大切です。民間では制服代の負担を和らげようと制服バンクという取り組みが始まっています。
その後、校長会での問題意識の共有や制服改定時の保護者の参加といった取り組みが行われていますが、引き続き注意喚起を続ける必要があります。民間に任せるだけでなく、校長裁量に任せるだけでなく、教育委員会全体としてどう関わっていくのかといった視点が重要です。
加えて教材・教具の共有化、共通化を図るべきだということです。
先程のNHKの記事によれば、神奈川県海老名市では、4年前から、授業で使う頻度の少ない彫刻刀や柔道着を学校の備品として購入し、無償で貸与しています。
埼玉県の川口市立のある中学校では美術の資料集、音楽の授業で使う歌集も同様に備品として学校が購入し、1人当たり1万4,000円の負担を減らすことができたといいます。
今後、各学校での取り組みを公式な研修会で情報共有、横展開を図るとのことでした。
校長裁量に委ねるものと、教育委員会が横ぐしを入れて関与していくべきものとをきちんと分けて、各校に任せるのではなく、学校横断的に取り組んでいただきたいです。
以上の内容について6月3日（金）市議会本会議で取り上げました。下記動画でご覧ください。
