つまがり俊明 現職の伊東市長に学歴詐称の疑いがあるという報道を見て感じたことです。
まず、学歴詐称は「当選のために嘘の経歴を公表した」とみなされれば、公職選挙法に違反し、最高裁でも失職とした判例があります。もし事実であれば法的にアウトになる可能性が高いでしょう。
現職の首長や地方議員を辞めさせたいときには、議会による首長への不信任決議や議員は除名といった手続きが取れます。さらに、首長や議員は直接選挙で選ばれているため、新たに民意を問う仕組みとして「リコール（解職請求）」があります。有権者の3分の1の署名を集めれば住民投票が行われ、賛成多数なら失職となります。投票で決定されたことは投票でこそ見直すことができるということであり、これは「地域のことは住民自身で決める」ということです。民意を直接反映する大切なものですが、ハードルが高いのも事実で、見直しの議論も必要だと思います。
一方で、今回の報道をめぐって当該地域と関係のない人たちが「ネタ」として消費している側面もあるように見えます。本来、地域のことは地域の住民が決めるべきです。国際関係でいう「内政不干渉」とまでは言いませんが、その地域に住み、働き、学び、生活をしている人たちこそが責任を持って判断すべきでしょう。
よその地域の不祥事に目くじらを立てる以上に、まずは自分が関わっている地域に目を向けることが大切だと思います。