船橋一直線！125号 未来を育てるまちに向けて

親御さんと学校を仲介する第三者機関の設置

ハードルの低い相談窓口を

4期14年間市議会議員をさせていただく中で、いじめ、不登校、障がいのあるお子さんの教育環境など、教育について様々なご相談を受けてきました。

総合教育センターや教育委員会が相談窓口になっていますが、「そもそもどこに相談すれば良いのかわからない」、「教育委員会は学校の立場を優先するので相談しても無駄ではないか」、そういったお話がありました。悩んだ末に私のところに相談に来ることもありました。

確かに親御さんの言動が行き過ぎていることもありますが、世間一般に教育委員会は学校側についており、公平な仲介は求められないと感じている人が多いのは事実です。

また心理的な相談を担うスクールカウンセラーや福祉的な支援にもつなげるスクールソーシャルワーカーの制度はありますが、予約を取るのにいずれも学校の管理職 を通さなければなりません。学校と保護者の関係がこじれている状態でこういった専門職の相談につなげることは正直不可能であり、これまでも直接相談するルートをつくってはどうかと提案してきましたが、未だ実現には至っていません。

だとすれば、第三者的な機関をつくり、親御さんもお子さんもあるいは現場の先生達も、学校という垣根を越えて相談できる形が必要だと思います。川崎市の子どもあんしんダイヤルや寝屋川市の監察課など類似するものがあります。

相談の窓口のハードルを低くすることで、事態がより深刻になる前に対応することができるようになります。

子ども達へのインフルエンザワクチンの公費補助

この冬はインフルエンザが大流行して大人も大変でしたが、子ども達も教育機会を失いました。12月、1月の学級閉鎖数は98クラス、学年閉鎖は23学年を数えました。仮に30人クラス、1学年3クラスと仮定しても、5,000人もの子ども達が影響を受けています。

一般的に接種の費用は3,000〜5,000円ほどとなり、私たち現役世代の多くは毎年自費で接種をしています。65才以上のベテラン世代の皆さんは危険性が高いということで、国からの補助があり1回1,000円で接種が可能です。お子さん達は原則2回接種となり、6,000〜10,000円の費用がかかります。接種を希望する方でも、費用負担や手間によって接種をためらわれるケースが見受けられます。

市独自の補助が必要です。独自の補助が必要だと、これまで多くの議員や市民が声をあげてきましたが、実現されていません。印西市、柏市など独自の補助を行う自治体も増えており、実施が望まれます。

インフルエンザの季節が来てからでは遅いわけで、今から備えを始めるべきです。

つまがり市政ビジョン 人を育てるまち、選ばれるまちへ

船橋はこれまで交通の利便性の良いまちとして、自然に人が集まり、まちが発展をしてきました。しかし、千葉県全体が人口減少時代を迎える中で約10年間で7,400人子ども達が減りました。また、20代30代の若い世代の皆さんは12,000人も減っています。その一方で流山市や印西市ではお母さんや子どもを核としたまちづくりで活況を呈しています。

年度	船橋市人口	15歳未満人口 （人口比）	20・30代人口 （人口比）
2013	615,876人	84,573人 （13.73%）	166,969人 （27.11%）
2023	648,594人	77,155人 （11.90%）	154,503人 （23.82%）
比較	+32,718人	−7,418人	−12,466人

今、船橋市内の様々な地域や分野の方々とお話をすると、介護・保育・商店・工場、さらには市役所・先生までどの分野でも人手不足です。船橋は遅れを取ってしまっています。今の流れを変え、「教育」・「育てる」ことを軸として市民の皆さんと一緒に船橋のまちを育んでいきたいです。