つまがり俊明 2期目に入った市川市の田中甲市長が、将来的に松戸市と合併し、人口100万人規模の政令指定都市を目指す考えを示したことが注目されています。まずは市川市単独で中核市への移行を目指し、その先に松戸市との合併による政令指定都市化を視野に入れる構想です。
これに対し、松戸市の松戸たかまさ市長は、市民の歴史やアイデンティティーに配慮し慎重姿勢を示しつつも、将来的な可能性そのものを否定してはいません。まずは広域連携を積み重ね、丁寧な議論と合意形成が必要との立場です。また、熊谷俊人知事は「市町村の自主的判断を尊重する」と中立的な姿勢ですが、市町村がまとまればバックアップする方向ではないかと思われます。と今後は両市民の理解と議論が重要になるでしょう。
一方で、この動きは周辺自治体にも影響します。特に船橋市などは、巨大都市の誕生によって地域内での存在感や競争環境が変わる可能性があります。
そもそも政令指定都市への移行は、2012年の熊本市以降、大きなブームは落ち着いています。そのため、今回の構想でも「何のための政令市、合併か」が問われます。
メリットとしては、職員採用や人事面での魅力向上、行政の効率化、区役所設置による身近な行政サービス、そして都市ブランド力の向上が挙げられます。したがって一般的には経済界から後押しされる傾向にあります。
一方、デメリットとしては、県から移管される業務に対し財源が十分でない場合が多く、財政負担が増える点です。さらに、政治・行政組織の大改革も伴います。したがって政治・行政の世界から慎重論が出るでしょう。
市川・松戸の動きは周辺自治体にも無関係ではなく、船橋市や周辺自治体でも将来を見据えた多様なシナリオをつくっておくことが求められます。