つまがり俊明 最近、医療や介護の現場でじわじわと深刻さを増しているのが「人材紹介料」です。2024年度には、その総額が約1,139億円に達し、わずか10年で約2.4倍に拡大したといわれています。その内訳は看護師・准看護師：約598億円、医師：約283億円、施設・訪問介護職：約257億円となっています。
人手不足を見越して、施設側には紹介会社から営業の電話が絶えないのが現場の実態です。
特に看護師確保に困っている声は多く、多くの費用がかかっており、報道によれば看護師1人あたり平均で約88万円。これはハローワークなどを通じた採用費用の約8倍にあたります。一般的に紹介手数料は年収の25〜35％とされており、病院によっては年間数百万円から、場合によっては5,000万円を超える負担が発生しているという調査もあります。
さらに、せっかく高い紹介料を支払って採用しても、短期間で辞めてしまうケースが少なくありません。資格職であるがゆえに再就職がしやすいことも離職率の高さとこうした状況に拍車をかけています。スポット的に紹介会社のお世話になるのではなく、恒常的に紹介会社に頼れば厳しい状況にならざるを得ません。
しかし、医療・介護分野は公定価格で運営されているため、こうしたコストをサービス価格に転嫁することはできません。本来、社会保障に使われるべき財源が紹介料として流出している現状に、疑問の声が上がるのも当然でしょう。
こうした背景から、紹介手数料に上限を設けるべきではないかという議論も広がっています。自由経済は大切ですが、公定価格がある医療福祉の現場を守るための制度設計が、求められています。