つまがり俊明 ここ1週間ほど、来年度の採用に向けて大学のキャンパスを訪ねる機会が増えています。春のキャンパスには新入生の笑顔があふれる一方、千葉県内でも少子化の影響が着実に広がっていることを肌で感じます。特に、介護業界へ人材を送り出してきた社会福祉士養成課程で定員割れが続き、「福祉離れ」の傾向が見られます。
一方で、文学部など非福祉系の学生が応募するケースもあり、今後は幅広く門戸を開き、多様な人材を受け入れる姿勢が重要です。大学進学率は2025年度に約58.6％と過去最高を記録しましたが、伸びは停滞しつつあり、「2026年問題」により進学者数自体が減少に転じる見込みです。大学淘汰が進む中、大学も高校に人材確保の「営業」に行くような「選ばれる時代」になっています。
また入試も多様化し、総合型・推薦型の拡大により、大学側の早期囲い込みの側面も見られます。学生の多くは学びや経験を重視する一方、将来不安から大卒資格を求める層も多く、さらに約半数が奨学金を利用し、その返済期間は20年に及ぶものあります。若者の負担の軽減は、本来は政治が取り組むべき課題ですが、事業者としても寮の提供や資格取得の後押しなど柔軟に機会を提供し、人を育む姿勢をはっきりさせることが、結果として選ばれる存在につながると考えます。
私が関わっている社会福祉法人千歳会グループでは、今年18名の新入社員を迎えました。その半数以上が外国出身で、日本人は半分に満たない状況です。ハローワークでも、福祉に限らず建設やドライバーなど多くの分野で人手不足が続いており、すでに海外人材の力なしでは現場が回らないのが現実です。福祉の専門学校でも外国人学生が増えています。
今年度は国の処遇改善により給与が月2万円ほど上がりましたが、「きつい・汚い・危険」といったいわゆる3Kのイメージが強く、子どもが希望しても親が反対するケースも少なくありません。
介護人材は2026年時点で約25万人不足しており、2040年には約57万人不足すると見込まれています。これは現場だけでなく、ケアマネジャーや相談員、施設の管理職といった将来の人材不足にもつながります。一方で高齢化により需要は今後も増え続けます。現在、外国人介護職員は約8万人規模となり、現場を支える重要な存在となっています。
ただ、介護は技術だけでなくコミュニケーションが非常に重要です。日本語力が十分でない場合、利用者との意思疎通が難しくなることもあり、トラブル防止のためにも日本語教育の充実が不可欠です。また、住まいや生活面でのサポートも必要で、受け入れる側の負担も小さくありません。
さらに、技能実習や特定技能では在留期間が最長5年と決められており、介護福祉士の資格を取得できなければ帰国しなければなりません。せっかく仕事に慣れた人材を失うことは、働く側にも受け入れ側にも大きな損失です。今後は資格取得支援や日本語教育など、より一層のバックアップが求められています。