つまがり俊明 私が関わっている社会福祉法人千歳会グループでは、今年18名の新入社員を迎えました。その半数以上が外国出身で、日本人は半分に満たない状況です。ハローワークでも、福祉に限らず建設やドライバーなど多くの分野で人手不足が続いており、すでに海外人材の力なしでは現場が回らないのが現実です。福祉の専門学校でも外国人学生が増えています。
今年度は国の処遇改善により給与が月2万円ほど上がりましたが、「きつい・汚い・危険」といったいわゆる3Kのイメージが強く、子どもが希望しても親が反対するケースも少なくありません。
介護人材は2026年時点で約25万人不足しており、2040年には約57万人不足すると見込まれています。これは現場だけでなく、ケアマネジャーや相談員、施設の管理職といった将来の人材不足にもつながります。一方で高齢化により需要は今後も増え続けます。現在、外国人介護職員は約8万人規模となり、現場を支える重要な存在となっています。
ただ、介護は技術だけでなくコミュニケーションが非常に重要です。日本語力が十分でない場合、利用者との意思疎通が難しくなることもあり、トラブル防止のためにも日本語教育の充実が不可欠です。また、住まいや生活面でのサポートも必要で、受け入れる側の負担も小さくありません。
さらに、技能実習や特定技能では在留期間が最長5年と決められており、介護福祉士の資格を取得できなければ帰国しなければなりません。せっかく仕事に慣れた人材を失うことは、働く側にも受け入れ側にも大きな損失です。今後は資格取得支援や日本語教育など、より一層のバックアップが求められています。